美容整形のテクニックについて考える
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［東京 ６日 ロイター］ 米国での景気回復と金融緩和の共存が際立ってきた。改善が遅れていた米雇用が回復傾向を示す一方、金融緩和は継続しており、景気回復下での過剰流動性がコモディティを含めたリスク資産の価格を押し上げている。
日経平均、7カ月半ぶり1万0500円台：識者はこうみる
米株高にドル高・円安が加わり日本株は一段高。金利も上昇しているが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録などからは金融緩和の早期解除は読めないとして、しばらくは流動性相場が続くと予想する声が多い。
＜米金融緩和後退観測は強まらず＞
米景気回復期待を強めたのが１２月のＡＤＰ全米雇用報告。民間部門雇用者数が２９万７０００人増加と予想の３倍近い伸びとなり、記録の残る２０００年以降で最大の増加数となった。ロイター調査によると、７日発表の１２月米雇用統計の非農業部門雇用者数の市場予想は、それまでの１４万人増から１７万５０００人増に上方修正された。市場では２０万人増や３０万人増といった強気な声も出ている。生産や消費などに比べ改善が遅れていた米雇用が本格的に改善し始めたと市場は受け止め、５日の米市場では株高・債券安・ドル高が進んだ。
米株高と円安を背景に日経平均は約７カ月半ぶりの１万０５００円台を回復。ヘッジファンドなど海外勢からの買いが主力株に入っているという。市場では「国債のような安全資産に偏在していた資金が、米国を含む循環的な景気回復と金融緩和の下で、特に先進国の株式市場に回帰するという流れが今年のテーマとして、グローバルなコンセンサスになりつつある」（バークレイズ・キャピタル証券・株式ストラテジストの高橋文行氏）との声が出ていた。
景気回復の確信が強まれば、「超」が付くほどの米金融緩和の後退観測が同時に出てもおかしくないが、現時点では、ＦＲＢはしばらく金融緩和を続けざるを得ないとの見方が多い。「１２月米雇用統計の非農業部門雇用者数は伸びても失業率は米国の構造問題もあり、大きくは改善しないだろう。雇用改善を目的に掲げるＦＲＢとしては失業率が高止まりする状態では、金融緩和策を転換しにくい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部の藤戸則弘氏）という。
ただ先進国の金融緩和は過剰流動性を生み出し、原油などコモディティ価格を押し上げている。流動性はエネルギー関連の商品だけではなく日常品にも押し寄せており、国債連合食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータでは２０１０年１２月の食料価格インデックスは１９９０年以来最も高い水準となっている。
１２月の米ＩＳＭ指数は製造業、非製造業ともに５７まで上昇するなどマクロ指標の改善も続いており、新興国に加え、先進国の景気が回復すれば、需要増と流動性でコモディティ価格の上昇はさらに加速する可能性が大きい。
三菱ＵＦＪＭＳ証券の藤戸氏は「このまま景気回復が続けば、いずれＦＲＢは金融緩和をトーンダウンさせることになり、相場も転機を迎えることになろう」と警告している。
ＦＯＭＣメンバーからカンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は外れたものの、新しく入るフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁や米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はタカ派であり、米景気回復が続くなかで、金融緩和派の旗色は悪くなるとみられている。
＜基調としてドル高傾向が続くとの見方＞
東京市場に入りドル高は一服。新年の休み明けできょうから参入してきた輸出勢のドル売りに押されて上値が伸びず、狭いレンジ内の取引に収まった。
ただ、市場では、基調としてドル高傾向が続くとの見方が多い。クレディ・スイス証券外国為替調査部長の深谷幸司氏は「Ｇ３の中ではドルが一番強く、ユーロと円が弱いという年初からの潮流に変化はない。ドル／円に関しては、海外勢中心のフローで、円ロングの手仕舞いが続いている」と指摘する。
市場の関心はもっぱら７日に発表予定の１２月米雇用統計に向いており、「過去１年はトレンドとして、民間雇用については、米雇用統計がＡＤＰ報告を上回る実績を上げてきた。しかし、１１月分に関しては、雇用統計が逆かい離し、ＡＤＰを下回る実績となった。１２月分は元のトレンドに戻るとみており、雇用者数が相当大幅に膨れ上がると予想する」（証券会社エコノミスト）との声が出ていた。
ユーロは１．３１５０ドル付近で軟調。現状のユーロ安は「年末年始に１．３４ドル台までもち上げた反動」（外銀）との見方が大勢だが、先行きに対しても慎重な見方が多い。「ユーロは財政問題に加え、アイルランドやポルトガルの選挙などを控えイベントリスクが高い」（ＲＢＳ証券のエコノミスト、西岡純子氏）という。一方、通貨・金融政策面では「ユーロの実効レートが下がることで、インフレ指標が上振れるリスクがあり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）内でタカ派的なトーンが高まる可能性がある」と西岡氏は指摘していた。
＜円債市場は米債安が波及＞
午前の円債市場では、国債先物は大幅反落。予想より大幅に良かった１２月ＡＤＰ全米雇用報告により、前日の米債価格が大幅安となった流れを受け継ぎ、短期筋からの売りが優勢となった。円安／株高も売り材料視された。新発１０年利付国債の入札に絡んだヘッジ売りも出ているとの観測もあった。
ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「米景気回復の上振れリスクが高まったことが、円債相場が下げている理由だ。米景気のある程度の回復はいったん織り込んでいたが、どれくらい上振れがあるのか見極める段階にきている」と話す。山下氏は、予想より大幅に良かった１２月ＡＤＰ全米雇用報告により、米経済は潜在成長率を大きく上回り、失業率が大きく下がる可能性も否定できなくなってきたので、景気のアップサイドリスクがどの程度あるのかを見たい場面と指摘した上で、７日発表の１２月米雇用統計が予想を上回れば、金利のレンジが上方にシフトする可能性も出てきたとみている。
（ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム）
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