現地での安心感とインターナショナルスクール
インターナショナルスクールでの受講を覚悟することは、とても勇気のいることだと私は思っています。健全な生活を送るということの素晴らしさを改めて感じることでしょう。単純に進んでいかないのが人生というものなのです。インターナショナルスクールの魅力を再発見してみると、もっとやりがいを感じられることなのでしょう。
私は中1のときから不登校でした。決していじめとかの問題ではなく、家庭での問題ででした。私立中学だったので高校もエスカレーター式で上の高校のあがりましたが、途中で精神的に体調を崩してしまい、1学期の終わりの時点で出席日数が足りず、留年が決定しました。私は友達をおんなじ大学を目指していたので、留年だけはいやでした。母親が通信制高校なら、留年しないで卒業できると教えてくれたので、10月から通信制の高校に通い始めました。私のような不登校児でも通信制高校という制度があったおかげで留年を免れることができました。とってもいい制度だと思います。
オリンパスの損失隠し問題で、９９年に公認会計士から含み損を抱えた金融商品の処理を急ぐように指摘され、当時社長だった岸本正寿元会長（７５）が自ら損失隠しに関与した疑いが強いことが、同社の元財務担当幹部の証言でわかった。岸本氏は毎日新聞の取材に「含み損は特別損失として適切に処理し、損失隠しには関わっていない」と説明。だが、岸本社長時代の００年３月期決算に「出資金」として計上された約３００億円について同社の第三者委員会は損失隠しに当たるとみて岸本氏から事情を聴いている模様だ。
【「極秘事項」で損失隠し継続か】オリンパス 財務、経理は社長直轄 岸本元会長が主導的に関与か
◇岸本氏は関与否定
同社の元財務担当幹部によると、同社は９９年３月期の決算公表前、決算を監査する公認会計士から「２年後には時価会計基準に移行する。特金（特定金銭信託）勘定に関して会社として早く手を打つべきじゃないのか」と告げられた。特金はバブル期に各社が財テクのため投資した金融商品で、バブル崩壊で多額の含み損を抱えていたが、当時は商品の額面（簿価）を計上する会計基準だったため、含み損は表面化していなかった。だが、０１年３月期から時価会計基準が導入されれば含み損を表に出さなければならなくなる。
岸本氏は経理担当取締役などを経て９３〜０１年に社長を務め、同社は当時、経理など一部の部署は社長直轄とされていた。元財務担当幹部は特金の内容を社長直轄事項のため知らず、会計士から指摘を受けて岸本氏に報告に行くと、岸本氏は「私が（会計士に）説明する」と話したという。
当時、同社は含み損を抱える商品を「短期特定金融資産」や「預金」の項目に簿価で計上したとみられ、その後、００年３月期決算で特金の含み損約１４０億円など計約１６９億円を特別損失として計上した。だが、関係者によると、含み損はこれ以外にも存在し、この時期で総額数百億円に上っていたという。
このため同社は同期決算で、前期までになかった「出資金」項目で約３００億円を計上。これは、海外の投資ファンドへの出資金として、含み損を抱えた金融商品を充てる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの一種と、第三者委はみている。
このファンドは、０８年までに国内３社を高額買収した際にも登場。岸本氏の後任の社長となった菊川剛前会長（７０）らによる損失隠しにつながっていた。
元財務担当幹部は「岸本氏は他人任せにはせず、経理部は私より知っている。新しい会計制度に入っていく中で『きちんと対応してくれれば』と思っていた」と話している。【町田徳丈、中川聡子】
◇「すべて処理」
オリンパスの岸本正寿元会長は２８日、毎日新聞の取材に応じ、「損失先送りの認識はなかった。先送りがあったかどうかも分からない」と損失隠しへの関与を否定した。岸本氏は同社が００年３月期に保有株式の値下がりなどを受けて約１６９億円の特別損失を計上した点を挙げて「その時点での損失はすべて処理した。（先送りされたとされる損失は）その後に出てきたものではないか」と説明した。
岸本氏は特定金銭信託で運用していたことについて「当時は多くの企業が財テクをやり、特金も会計ルールで認められていた」と指摘。時価会計導入前に公認会計士から助言を受け、００年３月期には損失をすべて処理したという。岸本氏は「時価会計という言葉も知らなかったが、経理担当部署から『すべて処理すべきだ』と報告を受け、全部処理した。なぜ今、損失が出てきたのか分からない」と強調した。【寺田剛】
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民主、自民両党は２８日、政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっているロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を今国会（会期末１２月９日）で成立させる方向で大筋合意した。政府が進める原発の海外輸出に必要な協定だが、東京電力福島第１原発事故後は国会審議が停滞していた。事故はいまだ収束せず、原因究明も途中のため国内には原発輸出に慎重論も根強いが、国際的な信用確保を優先させる判断で両党が折り合った。
自民党はこれまで４協定の審議に抵抗してきたが、野田佳彦首相が衆院外務委員会の質疑に出席するのを条件に、３０日に同委で趣旨説明、１２月２日に質疑・採決を行う日程に大筋で同意した。首相の同委出席は異例だが、民主党側がこれを受け入れたことで、２日中に衆院本会議で採決される見通しとなった。
終盤国会の展開次第では、野党が多数を占める参院の手続きがこじれて、来年１月召集の通常国会に持ち越す可能性も残る。
協定はロシア（０９年５月署名）を除き、民主党政権になってから政府間で合意した。ヨルダンとの協定は１０年９月、韓国とは同年１２月、ベトナムとは今年１月にそれぞれ署名。今年１月開会の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。【横田愛】
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